1975-10-22 第76回国会 衆議院 予算委員会 第3号
きのうはあると言っているし、小泉防衛庁長官はあると言っていますよ。これは、登録しないで自由にあれするのなら、何もこんな文書の番号をつける必要ないじゃありませんか。何でこういう文書番号をつけたのですか。これをまずお聞かせいただきたい。
きのうはあると言っているし、小泉防衛庁長官はあると言っていますよ。これは、登録しないで自由にあれするのなら、何もこんな文書の番号をつける必要ないじゃありませんか。何でこういう文書番号をつけたのですか。これをまずお聞かせいただきたい。
あなたの上司であった小泉防衛庁長官、松野防衛庁長官も、メモランダムをメモと言っておりますから、この文はメモと言った方がいいのですよ。 そこで、この昭和三十八年三月三十一日付了解覚書こそ、非常事態における日米共同作戦の計画策定のために日米政府間だけで作成合意された秘密の軍事文書でおり、しかもこの覚書の中には、ＦＴＣ、ＦＴＳ等の設置、その任務が定められております。その点、重要なんですよ。
小泉防衛庁長官は、当時、「ただいま御指摘のような番号の文書はございます。しかし、その件名や内容については、この際申し上げられません。」このように答えた。ところが、この間行われた新潟地裁の小西事件の裁判で、裁判所からこの文書の提出命令が出された。ところが防衛庁は、その登録番号の文書はすでに廃棄処分にしているので提出できないと断った。廃棄処分にしたのはいつですか。
その点は、昭和四十年に小泉防衛庁長官が、先ほど私が言いましたね、この登録番号のものはあります。しかしその内容についてはこの際申し上げられませんと、はっきり言っているわけであります。したがって、これがあるのかないのかという点は、これは廃棄したという事実まで認めておるのですから、これが同一物であるかどうかを確認いただきたい。
したがって、その高辻答弁に沿って小泉防衛庁長官は、その前に答弁された安保条約の精神によって協力するという、この答弁を取り消しておられます。明確に。「ここに取り消さしていただきます。」つまり地位協定との関係はない。これは、あなたが前提になっているとおっしゃっているのですが、この解釈はあとからいろいろな問題を生じてくるのですよ。同じ政府でどうしてこんなに解釈が違うのですか。
小泉防衛庁長官が一年間猶予がございますからと言った。じゃ二十五隻積むようになったということになった場合にどういう措置をとるかということを追及をしたら、一年間あるのだからと言った。それきりになってしまった。だから私はもとへさかのぼって調べてみた。
ちょうどそのとき小泉防衛庁長官で、外務省、防衛庁みんな同じ答弁をしている。それでは一体積むようになったらどうなんだ、常時核装備だといっているんだからどうなんだ。私への答弁の中で横綱大鵬ほど大きい大きさだからそれをおろすのに十五分くらいかかる。
○羽生三七君 総合戦力では中国に次いで第二番目だと思いますが、そこで、これは昭和四十年の当参議院予算委員会で、当時の小泉防衛庁長官はこう答えております。つまり、自衛隊は、大体においては通常兵器による局地戦的なことはわが自衛隊の任務であると、またその程度のことは現在の防衛力において可能であるかと思います、こう答えております。これどうお考えになりますか。
さらに私はこのような問題が行なわれないので、四十年の三月に参議院予算委員会におきまして、これは憲法論議の中でありますが佐藤総理並びに小泉防衛庁長官に対して質問しておる。それで、検討中、できれば出す。四十年十月二十日に、さらに参議院の当決算委員会において、これは政府委員に質問しております。
そういうことから、前の小泉防衛庁長官を委員会にお招きをした場合にも、私はできるだけ責任を持って高次な政治的折衝でこの問題の解決に当たりたい、こういうふうな言明もあるわけです。いまお話を聞くとまことに取りとめのない話なんだが、具体的にどのように進んでおるのか、もっと具体的な御答弁をひとつお願いしたい。
これがつまり当時の小泉防衛庁長官の答弁なんですね。この近海における情勢を言われたわけですね。 ところで、この点をひとつ、二年たっておるわけですから、今日のこの時点でどういうふうにとられるかという問題です。というのは、その前段がありまして、ふえればといって減らない。
あれだけ松野防衛庁長官が、事実に基づく小林委員の質問に対して、知らないということで、フライングドラゴンという計画は、非常に処するために日本の自衛隊の幕僚幹部の皆さんと米軍との間で意思の疎通をはかったのだ、その点は小泉防衛庁長官が答えたように認める。
たくさんそういうような問題があって、なお、小泉防衛庁長官は、はっきり、国会で、私の追及した中で、日本と韓国が共同防衛をするということはあり得るのだと言っています。日本が攻撃をされれば日韓共同防衛がされるのだということを言っているわけです。これは非常に重要な問題ですけれども、この点については、私どもの力が足りなかった点もございまするが、まだまだ十分未解明であります。
ぼくはなぜお聞きするかというと、ことしの三月二十七日、衆議院の外務委員会で小泉防衛庁長官がこう答えているのですよ。これは大出氏の質問ですが、「相互に韓国と共同防衛に立つ、そういうことは、日本に攻撃が加えられればそれはまたその当時の情勢によっておのずから考えなければならぬ問題でもありましょうが、」、共同防衛というのはこの基本条約では考えてない、こう言っているのですね。
たとえて言うならば、本年三月当参議院の予算委員会の分科会で、当時の小泉防衛庁長官は、私の質問にこう答えておる。大体において通常兵器による局地戦的なことは、その程度のことは現在の防衛力において可能であるという考え方を持っております。局地戦的なことは現在の防衛力で可能である、それにはただし書きがついておる。ただし、大規模な戦争が起こった場合、ただし書きがついておる。
○小林委員 第四十八国会の予算委員会の会議録の第二十一号四五ページ、四六ページ、わが党の岡田春夫氏が佐藤首相及び小泉防衛庁長官に質問しておる。岡田氏いわく、「フライイングドラゴンについて伺います。小泉防衛庁長官に伺いますが、昭和四十年度フライイングドラゴンという計画は現実にあったかないか。これはこの前御質問をして答弁を留保してくれということでございましたので、この点を伺います。
その後、五月十一日に、小泉防衛庁長官はプレストン在日米軍司令官をお招きしましていろいろ御懇談を願いまして、その際もこの問題の早期解決について努力してくれるようにという申し入れをいたしました。
群馬県の太田小泉飛行場返還に関する件でございまして、今国会冒頭の二月二十六日の予算第二分科会で、小泉防衛庁長官はじめ政府委員の皆さんに、十年来の懸案として太田小泉飛行場の返還に関する質問というよりも、現地の太田市民ないしは百六十万群馬県民にかわってお願い申し上げるような形の質疑を続けたわけでありますが、なかなか期待する御答弁もありませんし、したがいまして、今国会終了直前まで時間をおかしするから、その
第三点、実施の目的と研究項目については、いままで小泉防衛庁長官その他が小委員会で答弁をいたしておりますのは、単なる幕僚研究であるとか教育訓練のためのゼミナールであるとかというような答弁をいたしております。しかし、これは全くうそであります。この実施の目的は、二月一日付の実施計画の中に目的が明確に出ております。
私は、基礎研究の４にこのような内容が書かれているという事実を小泉防衛庁長官に伺いたいと思いますが、この事実はもし御存じなければ、海原防衛局長でもけっこうでありますけれども、御答弁を願いたい。
小泉防衛庁長官に伺いますが、昭和四十年度フライイングドラゴンという計画は現実にあったかないか。これはこの前御質問をして答弁を留保してくれということでございましたので、この点を伺います。その内容はどういうものでありますか、その点を伺いたい。
ところが、御承知のように、おととい、在日米軍司令官プレストン中将と小泉防衛庁長官が会談をしておるわけですね。これによって、実は茨城県水戸射爆場の移転の問題、それを従来政府は長期にわたって検討をされておったが、もうこれはあまり長期にそのまま放任しておくわけにいかぬということで、かなり突っ込んだ意見交換というものも行なわれたと私どもは理解をしておるわけなんです。
ところが、答申は、運輸大臣はじめ航空関係の皆さんからは、これも何か可能性があるような話をしておりますが、そうしますと小泉防衛庁長官のいわゆる裁量によって百里航空基地は撤去するなり移転しますということが、可能性があるのかどうかということなんですね。どうなんですか。
○長谷川委員長 それぞれ連絡をとりましたが、向こうの委員会の関係とかいろいろなものがありまして、きょうは小泉防衛庁長官が来ております。予算委員会をやっていまして、予算委員会に出ておるのです。
○愛知国務大臣 その点は、先ほど小泉防衛庁長官も申しましたように、将来の想像ということになりますと、これは何十年先、あるいは百年先ということばも先ほど出しましたけれども、原子力というものがいまの他の、たとえば石油であるとか、石炭であるとか、あるいは電気でありますとかいうようなものと全く同じ、あるいはそれ以上に普遍化して、日常の生活に密着したようなエネルギーとして扱われるような状態も、長い将来におきましてはくるのではなかろうか
○愛知国務大臣 その将来に関する問題につきましては、先ほど来小泉防衛庁長官が答弁をされているとおりに私ども考えております。
日本でも、いま大臣はそう言いましたけれども、小泉防衛庁長官は原議員の質問に対して、これは当然考えなければならぬことと思います。「原子力潜水艦の建造についてのお尋ねでございましたが」、それは「当然また考慮しなければならないかとも考えられます」、こういうふうに言っているわけですから、もうそのことも含んで、いま軍艦を排除して法律の改正をするということでは不十分です。
そのことも小泉防衛庁長官がはっきり言っている時期に、いま大臣がそういうことでは、ちょっと違うのと違いますか。